起業の際に受けられる補助金制度について

起業をする場合の補助金制度の活用方法とは?

補助金は事業経営を良くするための1つの切っ掛けに過ぎない

できるだけ安定した売り上げを出すために

起業後の事業経営をできるだけ長く続けるには、補助金をあてにした仕事はオススメできません。経済産業省のデータによれば、起業後5年の生存率は約40パーセントの結果も出ています。

できるだけ市場研究を行い、販路やシェア拡大を図るのも大事です。時には取引先の見直しを図るのも1つの方法。得意先が複数あっても、さまざまな理由で採算が取れなくなったり、事業経営の大きな発展が見込めめなかったりするケースも。特に得意先の支払い遅れや売上減少、考え方のズレが見られた時は、早めに関係を断つと良いかもしれません。時には厳しい決断をするのも、事業経営では避けられません。

そのうえで、補助金を活かした自社のスキルアップや商品開発を進めましょう。大きく発展するにはセールスポイントの商品だけでなく、さまざまな商品開発の取り組みも欠かせません。

商工会議所への加入

地域で商工会議所を設けていますが、起業後に加入を考えるのも1つの方法です。年会費は数万円掛かりますが、得られることも多いかもしれません。

例えば、独自で設けているセミナーを割引料金で受講できたり、独自の補助金制度や資金調達のシステムを設けていたりします。他には、異業種との交流が持てるので、社交性がある人だと人脈づくりやスキルアップができる切っ掛けになるでしょう。

ただし、商工会議所に加入すれば定例会やイベントの参加を勧められます。自分の仕事を優先して各種欠席が続くと、他のメンバーとの関係づくりが難しくなりかねません。とはいえ、積極的に参加をし過ぎても仕事に支障が出ます。入会する場合、上手く仕事や商工会議所の行事との調整をする作業が必要なのではないでしょうか。