起業の際に受けられる補助金制度について

起業をする場合の補助金制度の活用方法とは?

先ずは補助金申請の仕組みを確認しましょう

IT導入補助金について

ITを用いた仕事は増えており、近年だとテレワークも該当します。各種生産性向上を図るために、IT補助導入金を活用するのはいかがでしょうか。

通常枠の補助金は、30万円以上から150万円未満までのA型と、150万円以上から450万円未満のB型の2種類。補助率が2分の1以内であることや、補助対象がソフトウェアやクラウド利用料などの条件があります。

デジタル化基盤導入類型であれば、会計ソフトや決済ソフトなどが対象ソフトウェアで、補助額が最大350万円、補助率は最大4分の3以内です。ハードウェアの購入の場合、パソコンやタブレットのような機器であれば、補助上限額が10万円以内、補助率は2分の1以内となります。レジや券売機は補助率2分の1以内、補助上限が20万円以内です。

審査に通過しやすくするには

補助金の交付申請をする際に審査が設けられており、過去の実績以外に今後の取り組みを明確に伝える必要があります。

通常枠の場合、テレワークをはじめITツールの導入を前提に仕事を進める以外に、地域経済牽引事業計画の承認を得ているなどがあれば加点対象となります。地域の活性化に繋がる事業であるのが審査の際に伝わると、補助金審査に通過する可能性が増すポイント。

デジタル化基盤導入型であれば、地域経済牽引事業計画の承認取得や地域未来牽引企業に選定されており、その目標を経済産業省に提出できていれば、加点が受けられます。

なお、通常枠とデジタル基盤導入型と2重に交付申請をするのは可能ですが、減点対象です。できるだけ1つに絞ったうえで補助金申請をしましょう。